豊中市における同和問題の解決を図るための具体的な教育・啓発の進め方について(答申)

第7期豊中市同和問題解決推進協議会(西田芳正会長、10人)が、平成28年(2016年)8月4日に淺利敬一郎豊中市長から「豊中市における同和問題の解決を図るための具体的な教育・啓発の進め方について」の諮問を受け、2年間審議を重ね、平成30年(2018年)3月26日に答申を市長に提出しました。

答申には、部落差別の現状と市民意識のあり様について示すとともに、乳幼児期の人権保育の取組み、学校教育における取組み、市民向けの人権啓発の現状と課題を整理し、必要とされる取組みのあり方について、具体的な進め方を示しています。

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